有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	310千円		3,937千円
賞与引当金	7,999千円		9,280千円
税務上の繰越欠損金	58,995千円		34,353千円
その他	3,002千円		2,548千円
繰延税金資産(流動)小計	70,306千円		50,118千円
評価性引当額	△60,812千円		△35,518千円
繰延税金資産(流動)合計	9,494千円		14,600千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	9,494千円		14,600千円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	49,794千円		53,498千円
子会社株式評価損	10,089千円		10,090千円
退職給付引当金	4,358千円		4,820千円
減価償却費償却限度超過額	5,547千円		3,139千円
その他	1,199千円		1,195千円
繰延税金資産(固定)小計	70,987千円		72,741千円
評価性引当額	△70,987千円		△72,741千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,387千円		△5,554千円
繰延税金負債(固定)合計	△5,387千円		△5,554千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	△5,387千円		△5,554千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)			当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				1.0
住民税均等割				1.1
繰越欠損金の利用				△22.1
評価性引当額の増加				1.1
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				11.8