有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	991千円		1,098千円
賞与引当金	9,649千円		11,068千円
税務上の繰越欠損金	34,285千円		20,311千円
その他	3,471千円		8,931千円
繰延税金資産(流動)小計	48,396千円		41,408千円
評価性引当額	△36,337千円		△28,012千円
繰延税金資産(流動)合計	12,059千円		13,396千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	12,059千円		13,396千円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	54,994千円		57,074千円
子会社株式評価損	5,230千円		10,792千円
減価償却費償却限度超過額	2,318千円		1,573千円
退職給付引当金	4,779千円		4,822千円
その他	548千円		196千円
繰延税金資産(固定)小計	67,868千円		74,456千円
評価性引当額	△67,868千円		△74,456千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,155千円		△4,302千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,155千円		△4,302千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	△4,155千円		△4,302千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,489千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。