(1)業績
当社グループは平成29年5月1日付で㈱DPPヘルスパートナーズの株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い平成29年6月30日をみなし取得日とし、当連結会計年度より非連結決算から連結決算に移行しております。このため、前期との比較は記載しておりません。(以下、「第2 事業の状況」において同じ。)
また、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、前年に引き続き企業収益は改善しており、雇用情勢も改善傾向が続きました。設備投資や個人の消費マインドにも持ち直しの動きが見られ、また各種政策の効果もあり、全体的に緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続くなかで、国策として推進されているデータヘルス関連サービスの需要は引き続き増加傾向にあります。また、保険者努力支援制度が前倒しで導入され、自治体にとっては医療費適正化の取り組み自体にインセンティブがつくなど、データヘルスに積極的に取り組むための環境が整いつつあります。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。また、全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年9月に㈱バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。
地域別では、東日本地域において平成28年2月に拡大移転した東京本社において人員を増強し積極的な営業を行った結果、首都圏をはじめとして東北・中部地方などでも新規契約が順調に増加し、既存先へのサービス提供内容の拡大によっても売上を伸ばしました。また、平成28年1月に札幌オフィスを開設した北海道地域においても既存契約先の継続および新規契約を獲得しております。西日本地域では、近畿圏への営業活動を強化し、新規契約および既存契約先からの追加受注に繋げております。平成29年4月には新たに関西営業所を大阪に開設し、既存顧客のフォローおよび新規開拓に必要な体制を整えてまいりました。また、その他の西日本地域においても順調に受注を獲得しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は18億28百万円となりました。
損益面につきましては、販売体制の増強や研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が1億5百万円、経常利益が1億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1億1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって得られた資金1億84百万円から投資活動に使用された資金1億44百万円および財務活動に使用された資金11百万円を差し引いた結果、当期首に比べ28百万円増加し、当連結会計年度末には4億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。