有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,937千円		6,800千円
賞与引当金	9,280千円		21,361千円
税務上の繰越欠損金	34,353千円		-千円
その他	2,548千円		3,920千円
繰延税金資産(流動)小計	50,118千円		32,082千円
評価性引当額	△35,518千円		△584千円
繰延税金資産(流動)合計	14,600千円		31,497千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	14,600千円		31,497千円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	53,498千円		71,289千円
子会社株式評価損	10,090千円		10,013千円
退職給付引当金	4,820千円		5,320千円
減価償却費償却限度超過額	3,139千円		5,607千円
その他	1,195千円		186千円
繰延税金資産(固定)小計	72,741千円		92,414千円
評価性引当額	△72,741千円		△92,414千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,554千円		△7,342千円
繰延税金負債(固定)合計	△5,554千円		△7,342千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	△5,554千円		△7,342千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)			当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.4
住民税均等割	1.1			0.6
繰越欠損金の利用	△22.1			△13.4
評価性引当額の増加	1.1			7.6
その他	0.0			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8			23.5