有価証券報告書-第39期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金 税務上の繰越欠損金	6,800千円 21,361千円 -千円		3,808千円 11,980千円 8,821千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付引当金	71,289千円 10,013千円 5,320千円		63,788千円 10,013千円 5,512千円
減価償却費償却限度超過額	5,607千円		3,472千円
その他	4,106千円		2,773千円
繰延税金資産小計	124,496千円		110,167千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△8,821千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△92,999千円		△83,680千円
評価性引当額小計	△92,999千円		△92,500千円
繰延税金資産合計	31,497千円		17,666千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,342千円		△7,559千円
繰延税金負債合計	△7,342千円		△7,559千円
繰延税金資産の純額	24,155千円		10,108千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)			当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			2.4
住民税均等割	0.6			3.5
繰越欠損金の利用	△13.4			-
評価性引当額の増減	7.6			△1.1
その他	△2.4			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5			35.4