有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 賞与引当金	8,088千円 30,230千円		4,370千円 38,924千円
税務上の繰越欠損金	55,482千円		52,297千円
ソフトウエア 子会社株式評価損 退職給付引当金	44,419千円 11,910千円 9,652千円		32,839千円 1,078,505千円 12,113千円
減価償却費償却限度超過額及び減損損失否認	4,299千円		2,742千円
子会社貸倒引当金	24,368千円		37,632千円
その他	24,097千円		33,407千円
繰延税金資産小計	212,546千円		1,292,829千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,936千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△84,471千円		△1,158,963千円
評価性引当額小計	△89,407千円		△1,158,963千円
繰延税金資産合計	123,138千円		133,866千円
繰延税金資産の純額	123,138千円		133,866千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割	5.1
評価性引当額の増減	△29.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。