建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 6213万
- 2015年3月31日 +4.28%
- 6480万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資額であります。2015/06/26 11:35
減価償却費 (単位:千円) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~46年
工具、器具及び備品 4~15年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 11:35 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2015/06/26 11:35
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 -千円 126千円 工具、器具及び備品 28千円 40千円 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※3 当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について2,395千円の圧縮記帳を行っており、貸借対照表計上 額はこの圧縮記帳額を控除しております。2015/06/26 11:35
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2015/06/26 11:35
当社グループは、原則として、事業用資産についてはセグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 フィリピン共和国 事業用資産 建物及び構築物工具、器具及び備品のれん投資その他の資産「その他」
当連結会計年度において、当社の子会社であるDATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議したため、同社の保有する事業用資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,333千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物7,499千円、工具、器具及び備品1,189千円、のれん460千円、その他1,185千円であります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ①有形固定資産(リース資産を除く)2015/06/26 11:35
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。