ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業の目的は、我が国で少子高齢化が進み医療費の増加が大きな社会問題となるなか、国民の健康と医療費適正化に貢献し続けることであり、当社グループは、当社および子会社2社で構成されております。
当社グループが営む医療関連情報サービス事業は、自社で制作している医療関連データベース(*1)を利用したソフトウエアを開発し、このソフトウエアを利用したデータヘルス関連サービスを保険者等に提供することを主としております。なお、当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであります。
1.医療関連情報サービス

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/29 10:02

#3 有形固定資産等明細表（連結）

医療関連情報サービス用サーバ入れ替え 59,830千円
ソフトウエア
医療関連情報サービス用社内ソフトウエア 71,097千円

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#4 沿革

2【沿革】

年月	概要
昭和57年3月	広島市中区鉄砲町において㈱ワイエス企画を設立。(ソフトウエアの受託開発を開始。)
昭和58年4月	ガソリンスタンド向け販売管理システムを開発、発売開始。(受託開発からパッケージソフトの開発に進出。)

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#5 研究開発活動

なお、研究開発スタッフはグループ全体で22名であり、これは総従業員数の12.0%にあたります。
当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
当連結会計年度における研究開発活動は、総額が161百万円で、ソフトウエアは71百万円、研究開発費は90百万円となりました。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)		当事業年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	49,794千円		53,498千円
子会社株式評価損	10,089千円		10,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成29年6月30日)
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	53,498千円
子会社株式評価損	10,090千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営上の重要な契約等

なお、本基本契約に基づき、当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび保険者との三者間によるジェネリック医薬品通知書サービスの契約を、平成29年6月30日現在で12件締結しております。
(2)㈱エヌ・ティ・ティ・データと同社のレセプトチェックシステムに対して提供されるソフトウエアの使用許諾および販売に関する契約を締結しております。
契約締結日 平成19年9月28日

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#9 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
研究開発費(千円)	32,301	90,129
ソフトウエア(千円)	4,467	71,098
販売促進費(千円)	7,894	14,747

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#10 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
また、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/29 10:02