	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税賞与引当金	8,375千円26,743千円	10,012千円29,661千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	39,373千円	87,022千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/07 15:36

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税賞与引当金税務上の繰越欠損金(注)2	8,375千円29,325千円20,738千円	10,012千円32,325千円26,312千円
繰延税金負債合計	-千円	-千円
繰延税金資産の純額	39,373千円	87,022千円

(注)1.評価性引当額が37,855千円減少しております。この減少の主な内容は、収益力に基づく課税所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2021/10/07 15:36

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方で、将来の売上拡大を目指した、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億41百万円増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)、経常利益は3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。
これに加え、業績が好調に推移していることでスケジューリング可能な繰延税金資産を一部追加計上することになり、税金費用の増加が抑えられたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。
(イ)財政状態

2021/10/07 15:36

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、当社においては、一部保健事業の延期や中止などがあったほか、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たものの、当事業年度における事業活動へ与える影響は限定的であり、将来の見積りについても影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社の事業活動に支障が生じる場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

2021/10/07 15:36

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、当社グループにおいては、一部保健事業の延期や中止などがあったほか、感染拡大防止のための移動の自粛等の事業活動に制限が出たものの、当連結会計年度における事業活動へ与える影響は限定的であり、将来の見積りについても影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに影響を与えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化・長期化し、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響をおよぼす可能性があります。

2021/10/07 15:36

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 87,022千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/10/07 15:36