毎月1回、原則として取締役会の開催までに、管理本部担当取締役が部長職以上と常勤の監査等委員である取締役の出席する収益会議を開催し、部門ごとの予算実績分析、損益予測を行っております。
・商品拡充会議
2ヶ月に1回、運用・開発本部担当取締役が営業本部の部長職および運用・開発本部の課長職以上の出席する商品拡充会議を開催し、顧客ニーズを共有するとともに、既存商品の充実と新規商品開発について検討しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

②たな卸資産
(イ)商品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,565,060	3,565,060	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	3,565,060	3,565,060	-	-

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の売上高は33億30百万円(前期比19.7%増)となっております。損益面につきましては、売上増加により売上総利益は17億79百万円(前期比22.5%増)となりました。
一方で、将来の売上拡大を目指した、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億41百万円増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)、経常利益は3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。
これに加え、業績が好調に推移していることでスケジューリング可能な繰延税金資産を一部追加計上することになり、税金費用の増加が抑えられたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法2021/10/07 15:36

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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