3628 データホライゾン

3628
2026/08/26
時価
75億円
PER 予
29.09倍
2010年以降
赤字-414.59倍
(2010-2026年)
PBR
51.58倍
2010年以降
0.43-64.34倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
177.31%
ROA 予
5.14%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
【閲覧】

連結

2021年6月30日
33億3003万
2022年6月30日 -10.2%
29億9028万

個別

2021年6月30日
32億1927万
2022年6月30日 -11.71%
28億4216万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)754,0401,295,4002,119,3922,990,284
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)13,183△185,527△306,791△430,227
(注)当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純損失を算定しております。
2022/09/30 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2022/09/30 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産が441,235千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は171,589千円増加し、売上原価は51,111千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ120,477千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は155,169千円増加しております。
2022/09/30 16:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89項-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金及び契約資産が441,235千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は175,560千円増加し、売上原価は51,111千円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ124,449千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は124,449千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)は169,879千円減少し、棚卸資産の増減額(△は増加)は51,111千円増加しております。
2022/09/30 16:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
その他の収益-
外部顧客への売上高2,990,284
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2022/09/30 16:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/09/30 16:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)」には、データヘルス改革の着実な実行や、医療・介護分野でのDXを通じた医療情報の利活用推進が記載されており、保険者からのレセプトを用いたアウトカムが分かるデータヘルスへの需要は継続するとともに、医療情報の活用への期待も高まっております。さらに、2024年6月期に第3期データヘルス計画の作成が始まる等、データヘルスの需要はますます広がりつつあります。
このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率5%程度の水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。
当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、重症化予防の指導体制強化による拡大を進め、売上高前年比20%増を継続することを目標とします。
2022/09/30 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。しかし、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は29億90百万円(前連結会計年度は33億30百万円)となりました。
一方、費用面では売上高2割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年6月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年6月期に第3期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のDX化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は3億15百万円(前連結会計年度は3億48百万円の営業利益)となりました。
2022/09/30 16:00
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/09/30 16:00

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