四半期報告書-第34期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社は、医療関連パッケージシステム事業の主体である連結子会社コスモシステムズ株式会社の譲渡、プログラム開発を委託していた連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議し、医療関連情報サービス事業への経営資源の集中を図り、データヘルス(保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルで効果的・効率的に実施する保健事業)を中心とした保険者向け情報サービスの営業活動と研究開発を積極的に推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、8億40百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
損益面におきましては、医療関連情報サービス事業のうち保険者向け情報サービスにおいて前年同期に比して利益率の高いサービスの売上が増加したことにより原価率が改善したものの、研究開発費の増加や販売体制強化に伴う人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は2億48百万円(前年同期は2億34百万円の営業損失)、経常損失は2億48百万円(前年同期は2億32百万円の経常損失)となりました。また、四半期純損失はコスモシステムズ株式会社において繰延税金資産の取崩しを実施したことや、DATA HORIZON PHILS,INC.の解散決議を受けて減損損失を計上したことなどにより損失が拡大し、2億89百万円(前年同期は2億4百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医療関連情報サービス事業
当第2四半期連結累計期間における医療関連情報サービス事業の売上高は、4億4百万円(前年同期比5.9%増)となりましたが、研究開発費の増加およびデータヘルス計画拡販のための営業体制強化に伴う人件費の増加などにより、セグメント損失は57百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
保険者向け情報サービスの売上高は、前期に引き続き国民健康保険向けの受注が増加し、3億67百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
このうち、国民健康保険向けの売上高は、東日本地域では、首都圏や北海道で新規保険者獲得や提供サービスの追加などにより増加しております。西日本地域においても従来当社のシェアが低かった山口県での受注が拡大したほか、近畿圏や九州でも新規受注が増加し、順調に売上を伸ばしました。
また、当期は国策として推進されているデータヘルスに関する保険者の関心が高まっており、今後も新規保険者の獲得が見込まれます。
一方で、健康保険組合向けの売上は、データヘルス関連が増加しているものの、従来から提供しているジェネリック通知サービスは減少し、全体ではわずかに減少しております。
データヘルス関連の本格的な受注は、厚生労働省と健康保険組合連合会が取り纏めたデータヘルス計画書作成の手引きの説明会が終了する11月下旬以降に見込まれ、機能を絞って定型化したデータヘルス計画書を短納期で大量に提供する体制の構築を進めております。
保険者向け情報サービスにおいては、データヘルス関連サービスを今後の収益の柱とすべく活動を推進しており、紙レセプト時代からレセプトを活用した保健事業のためのシステムを開発し提供してきた技術的アドバンテージと、広島県呉市を始めとするデータヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、積極的な拡販を行っており今後も大幅な売上高増加を目指しています。
その他の医療関連情報サービスは、データベースの提供および保守料や医療関連の受託開発などであり、当第2四半期連結累計期間の売上高は37百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
② 医療関連パッケージシステム事業
当第2四半期連結累計期間における医療関連パッケージシステム事業の売上高は、4億35百万円(前年同期比2.8%減)となりましたが、セグメント損失は縮小し56百万円(前年同期は72百万円のセグメント損失)となりました。
保険薬局向けシステムにおいては、前年の下半期に新商品の地域別対応が主要な地域で完了し、当期は期首から全地域での販売を開始しております。直販の売上高は順調に回復しましたが、販社での販売の回復が遅れたことなどにより、保険薬局向けシステム全体では売上高の回復に至らず、2億48百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
病院向けシステムにおいては、前期に従来より大幅に増加した水準をほぼ維持し、売上高は1億81百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より9百万円減少し、3億50百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、1億53百万円(前年同期は1億21百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失2億58百万円の計上、たな卸資産の増加額60百万円および仕入債務の支払いによる減少額54百万円などの資金の減少要因を、売上債権の回収による減少額4億62百万円、減価償却費40百万円などの資金の増加要因が上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、35百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出34百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、1億28百万円(前年同期は38百万円の獲得)となりました。この主な要因は、短期借入れの返済による支出1億円、長期借入れおよびリース債務の返済による支出などであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、71百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は従来、自社で制作している医療関連データベースを利用したソフトウエアにより保険者向けに情報サービスを提供する「医療関連情報サービス事業」および自社開発又は他社より仕入れたパッケージソフトウエア等を商品として保険薬局および病院に販売する「医療関連パッケージシステム事業」を主な事業としてまいりました。
医療関連パッケージシステム事業は連結子会社のコスモシステムズ株式会社が主体となって事業を展開してまいりましたが、本事業のメイン商品である調剤薬局向けシステムは市場における販売力およびシェアが重要であり、近年は調剤薬局業界への新規参入やM&Aによる市場再編などにより厳しい経営環境となっております。この様な状況下において、コスモシステムズ株式会社が今後とも企業価値の向上を実現するため、当社はコスモシステムズ株式会社の全株式を譲渡することといたしました。平成26年9月に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月に本譲渡を実施しております。
また、コスモシステムズ株式会社が連結除外となることによりパッケージシステムの開発量が減少するため、当社グループで使用するソフトウエアのオフショア開発を行っていた連結子会社のDATA HORIZON PHILS,INC.の解散を平成26年9月開催の取締役会において決議いたしました。
これらにより、当社の事業は医療関連情報サービス事業のみとなるため、一時的に医療関連パッケージシステム事業で予定していた売上高の減少が見込まれますが、今後は国策として推進されているデータヘルス関連のサービスの拡販に注力し、更なる事業拡大を図ってまいります。