有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成28年6月29日)現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社が採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」、「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて3億56百万円増加し、15億31百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は、3月に売上が集中したことにより売掛金が前期末に比べ3億13百万円と大幅に増加したため、流動資産全体でも前期末に比べて2億98百万円増加し、10億93百万円となりました。
また、固定資産の残高は、東京支店(現東京本社)の移転に伴う資産の購入や人員増加に伴うPC端末をはじめとする各種備品の購入による有形固定資産の増加、事務所賃借契約の敷金の増加などにより、前期末に比べて58百万円増加し、4億37百万円となりました。
②負債
負債合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて2億72百万円増加し、5億94百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は、期末売上に係る売掛金を回収するまでの運転資金として短期借入金が1億70百万円増加したほか、増収に伴い未払法人税等および未払消費税等が増加したことなどにより2億76百万円増加し、5億75百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
③純資産
純資産合計の当事業年度末の残高は、当期純利益75百万円により利益剰余金が増加したほか、ストックオプションの発行に伴い新株予約権が増加し、9億36百万円となりました。
また、負債の増加により自己資本比率が11.3ポイント悪化し、60.2%となりました。
(3)経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、国民健康保険向けの売上高が順調に伸びた結果、前期から増加し、16億77百万円(前期比31.8%増)となりました。各利益につきましても増収の影響を受け、以下のとおりとなりました。
①売上総利益
売上総利益は、保険者向け情報サービスが順調に受注を伸ばし増収となったことなどにより、前期と比較して2億16百万円増加し、8億19百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して1.4ポイント改善し48.8%となりました。
②営業利益
営業利益は、増収の影響により、保険者向け情報サービスの営業活動の積極的な推進に伴う販売費の増加などがあったものの、前期と比較して1億82百万円と大幅に増加し、1億円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して12.4ポイント改善し6.0%となりました。
③経常利益
経常利益は、営業外収益が減少したものの、増収の影響が大きく、前期と比較して1億73百万円増加し、1億2百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して11.7ポイント改善し6.1%となりました。
④当期純利益
当期純利益は、減損損失の計上により特別損失が多く発生したものの、繰越欠損金の使用により法人税等が抑えられたことにより特別損失の影響が緩和され、前期と比較して1億15百万円増加し、75百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に使用された資金73百万円および投資活動に使用された資金1億34百万円を財務活動によって得られた資金1億60百万円から差し引いた結果、期首に比べ47百万円減少し、当事業年度末には2億4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、平成27年3月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は、73百万円となりました。
これは、税引前当期純利益を計上しているものの、売上高の大部分が3月に計上されるため期末の売掛金残高が多くなり、3月末時点では期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1億34百万円となりました。
これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出81百万円および東京支店(現東京本社)移転に伴う資産購入など、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、1億60百万円となりました。
これは、短期借入金による調達およびリース債務の返済によるものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社が採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」、「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて3億56百万円増加し、15億31百万円となりました。
このうち、流動資産の残高は、3月に売上が集中したことにより売掛金が前期末に比べ3億13百万円と大幅に増加したため、流動資産全体でも前期末に比べて2億98百万円増加し、10億93百万円となりました。
また、固定資産の残高は、東京支店(現東京本社)の移転に伴う資産の購入や人員増加に伴うPC端末をはじめとする各種備品の購入による有形固定資産の増加、事務所賃借契約の敷金の増加などにより、前期末に比べて58百万円増加し、4億37百万円となりました。
②負債
負債合計の当事業年度末の残高は、前期末に比べて2億72百万円増加し、5億94百万円となりました。
このうち、流動負債の残高は、期末売上に係る売掛金を回収するまでの運転資金として短期借入金が1億70百万円増加したほか、増収に伴い未払法人税等および未払消費税等が増加したことなどにより2億76百万円増加し、5億75百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
③純資産
純資産合計の当事業年度末の残高は、当期純利益75百万円により利益剰余金が増加したほか、ストックオプションの発行に伴い新株予約権が増加し、9億36百万円となりました。
また、負債の増加により自己資本比率が11.3ポイント悪化し、60.2%となりました。
(3)経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、国民健康保険向けの売上高が順調に伸びた結果、前期から増加し、16億77百万円(前期比31.8%増)となりました。各利益につきましても増収の影響を受け、以下のとおりとなりました。
①売上総利益
売上総利益は、保険者向け情報サービスが順調に受注を伸ばし増収となったことなどにより、前期と比較して2億16百万円増加し、8億19百万円となりました。なお、売上高総利益率は、前期と比較して1.4ポイント改善し48.8%となりました。
②営業利益
営業利益は、増収の影響により、保険者向け情報サービスの営業活動の積極的な推進に伴う販売費の増加などがあったものの、前期と比較して1億82百万円と大幅に増加し、1億円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して12.4ポイント改善し6.0%となりました。
③経常利益
経常利益は、営業外収益が減少したものの、増収の影響が大きく、前期と比較して1億73百万円増加し、1億2百万円となりました。経常利益率は、前期と比較して11.7ポイント改善し6.1%となりました。
④当期純利益
当期純利益は、減損損失の計上により特別損失が多く発生したものの、繰越欠損金の使用により法人税等が抑えられたことにより特別損失の影響が緩和され、前期と比較して1億15百万円増加し、75百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動に使用された資金73百万円および投資活動に使用された資金1億34百万円を財務活動によって得られた資金1億60百万円から差し引いた結果、期首に比べ47百万円減少し、当事業年度末には2億4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、平成27年3月期は連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用された資金は、73百万円となりました。
これは、税引前当期純利益を計上しているものの、売上高の大部分が3月に計上されるため期末の売掛金残高が多くなり、3月末時点では期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、1億34百万円となりました。
これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出81百万円および東京支店(現東京本社)移転に伴う資産購入など、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、1億60百万円となりました。
これは、短期借入金による調達およびリース債務の返済によるものです。