(退職給付関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。
当社が有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	15,040千円
退職給付費用	1,467千円
退職給付の支払額	△2,582千円
退職給付引当金の期末残高	13,925千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-千円
	-千円
非積立型制度の退職給付債務	13,925千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,925千円
退職給付引当金	13,925千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,925千円

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

1,467千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,308千円であります。