(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,098千円		2,791千円
賞与引当金	11,068千円		15,701千円
未払賞与	-千円		8,363千円
税務上の繰越欠損金	20,311千円		-千円
その他	8,931千円		10,346千円
繰延税金資産(流動)小計	41,408千円		37,201千円
評価性引当額	△28,012千円		△7,981千円
繰延税金資産(流動)合計	13,396千円		29,220千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(流動)の純額	13,396千円		29,220千円
繰延税金資産(固定)
ソフトウエア	57,074千円		46,226千円
子会社株式評価損	10,792千円		10,089千円
退職給付引当金	4,822千円		4,241千円
減価償却費償却限度超過額	1,573千円		6,158千円
その他	196千円		2,039千円
繰延税金資産(固定)小計	74,456千円		68,754千円
評価性引当額	△74,456千円		△68,754千円
繰延税金資産(固定)合計	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金資産(固定)の純額	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,302千円		△5,522千円
繰延税金負債(固定)合計	△4,302千円		△5,522千円
繰延税金資産(固定)との相殺	-千円		-千円
繰延税金負債(固定)の純額	△4,302千円		△5,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を			32.8	%
(調整)	計上しているため、
交際費等永久に損金に算入されない項目	記載を省略しておりま			1.8
住民税均等割	す。			1.0
繰越欠損金の利用				△23.9
評価性引当額の減少				△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				1.5
その他				△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率				11.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,303千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。