有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年6月30日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年12月31日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、当期純損失となったものの、期首の配当予想を維持し、1株当たり6.67円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。
これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年6月30日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年12月31日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、当期純損失となったものの、期首の配当予想を維持し、1株当たり6.67円といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年9月29日 | 70,836 | 6.67 |
| 定時株主総会決議 |