有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
また、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年3月31日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年9月30日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、平成25年3月期および平成27年3月期の業績が当期純損失であり、剰余金が大きく減少していることから、財務体質の強化および今後の事業拡大に備えた内部留保の確保に充当するべく、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力並びに企業価値の向上に努める所存であります。
また、中期的な配当方針は、配当性向30%程度を目安として配当を実施することとしております。
なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議(基準日は毎年3月31日)、中間配当については、取締役会の決議(基準日は毎年9月30日)により行うことができる旨を定款で定めております。
当期の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、平成25年3月期および平成27年3月期の業績が当期純損失であり、剰余金が大きく減少していることから、財務体質の強化および今後の事業拡大に備えた内部留保の確保に充当するべく、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。