有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループの中期的な経営戦略は、医療関連情報サービスでは、国策として、データヘルス(保険者によるレセプト・健診等のデータ分析に基づき、PDCAサイクルに沿って実施する効果的かつ効率的な保健事業)が推進され始めました。このデータヘルスに適合している保健事業支援サービス「ヘルスケアやまと」を、国民健康保険のみならず健保組合にも拡販し、ジェネリック医薬品通知サービスに続く収益の柱に育てていきます。
また、医療関連パッケージシステムは、保険薬局向けシステムの次バージョン投入の遅れによる売上高の減少を最小限に抑え、早期の回復を目指します。この詳細は、次のとおりです。
①医療関連情報サービス
当社グループは、平成8年から医療関連データベースの開発を始め、紙レセプトをコードデータ化する技術を開発し、医療費の適正化と国民の健康増進(Quality of Life:QOL)のために、レセプトデータを分析して提供するサービスとシステムを開発してまいりました。
現在に至るまでに、レセプトデータを分析する技術で2つの特許を取得するなど、分析技術を高めるとともに、この分野のパイオニアとして、さまざまなサービスを開発し提供しております。
国策としてデータヘルスは、平成27年3月期にPDCAサイクルのPlan(データヘルス計画)部分が義務化・補助金の予算化が行われ、平成28年3月期以降に、Do(保健事業の実施とモニタリング)、Check(保健事業の検証)、Act(改善、次年度の計画へ)部分を含めた需要が本格化することが予想されます。
当社グループは、これまでは国のジェネリック医薬品推進策を受け、保険者の財政に即効性のあるジェネリック医薬品通知サービスを中心に事業の拡大を図ってきましたが、中期的には、データヘルスの要件に適合した、日本で初めての費用対効果の見える、保険者の手間が不要なフルアウトソーシングも可能なサービス「ヘルスケアやまと」を、全国的に展開して事業の拡大を目指してまいります。
これらを推進していくための対処すべき課題は、a. データヘルスに対応した商品ラインアップの強化、b. 販売体制の強化、c. 重症化予防の指導体制の強化、d. データ作成・分析・抽出技術の向上、e. 既存ユーザーとの契約の継続、と認識し次のとおり取り組んでおります。
a.データヘルスに対応した商品ラインアップの強化
当社のサービス「ヘルスケアやまと」は、データヘルスの要件に適合したサービスですが、保険者がより導入し易く、また、効果的かつ効率的に保健事業を行えることを目的とした強化のための開発を行ってまいります。
・データヘルス計画を作成するために必要な費用対効果に応じた対象者の層別化分析を商品化します。
・データヘルス計画を保険者のニーズに応じて提供できるよう複数のモデルを準備します。
・保険者が保健事業のモニタリングを簡単に行うためのシステム開発を行います。
b.販売体制の強化
「ヘルスケアやまと」は、広島本社を拠点に中四国・九州地域を中心に成果をあげ、平成25年3月期には東京支店に東日本営業部、広島本社に西日本営業部を置き、2拠点体制で全国に拡販を目指してまいりました。
今後は、2拠点体制に加え、データヘルスへの需要の高まりに対応するため、㈱エヌ・ティ・ティ・データと医療情報データベースの共有化を機に、同社の販売網を活用して販売体制を強化してまいります。
c.重症化予防の指導体制の強化
重症化予防の指導を全国で行うために設立した、㈱DPPヘルスパートナーズ(持分法適用関連会社)の事業を早期に軌道に乗せるための支援を行うとともに、同社がカバー出来ない地域については、他社との提携を図り、早期の事業拡大を目指します。
d.データ作成・分析・抽出技術の向上
当社のレセプトに関する強みは、画像レセプトの効率的なコード化能力、特許(注1、2)も認められたレセプト情報の高度な分析能力および処理能力の高さであります。
今後は、各サービスに必要な分析能力をさらに向上させるための研究開発と、大学等の研究機関と共同で分析を統計的に実証するための研究と実験を行います。
(注)1.「医療費分解解析装置、医療費分解解析方法およびコンピュータプログラム」に関する特許(特許第
4312757号)
レセプトに記載された複数の疾病に対応する医薬品や診療行為について、いずれの疾病に対応するかを特定することができ、疾病毎の医療費を正確かつ効率的に把握することが可能となります。
2.「傷病管理システム」に関する特許(特許第5203481号)
レセプトに記載された傷病識別情報、医薬品識別情報および診療行為識別情報に基づき、傷病のステージ別の患者を抽出・階層化するものです。この技術により、傷病ごとの重度・軽度を判定し、将来の重症化予測を行うことが可能となります。
e. 既存ユーザーとの契約の継続
・国民健康保険向けサービスの長期継続化
ジェネリック医薬品通知サービスおよび重症化予防サービスを提供している自治体に、「ヘルスケアやまと」
への転換を促し、事業規模の拡大と継続を図ります。
・全国健康保険協会向けサービスの長期継続化
レセプトデータの分析をもとにした重症化予防サービスを、広島支部、大分支部に提供した実績と国保での実
績をもとに、データヘルス計画を全国の支部へ提供を行い、長期継続いただくとともに、発展的な事業を目指し
ます。
・健康保険組合向けサービスの長期継続化
データヘルスの義務化によりジェネリック医薬品通知サービスに加えて、データヘルス計画を積極的に拡販し
データヘルスを総合的に長期継続いただくとともに、発展的な事業を目指します。
②医療関連パッケージシステム
保険薬局向けシステムは、薬局への普及率が100%に近い商品で大きく売上高を伸ばすことは困難ですが、必ず買換え需要のある安定的な商品で、当社グループの製品「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」は中国・東海・北陸地方で高いシェアを持っています。
「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」は、平成24年3月に前バージョンの保守期間が終了したため大幅に売上高が増加しました。
しかし、新商品の提供の遅れにより既存顧客の買換えに対応が出来なくなり、新規顧客への拡販、電子カルテ等の仕入商品の拡販によりカバーを図り、医療関連パッケージシステムの平成26年3月期の売上高は、平成25年3月期を上回ったものの、平成24年3月期には届きませんでした。
中期的には、この状況から早期に回復し、平成24年3月期の実績を上回るために、a. 保険薬局向けシステム「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」の次バージョンの早期提供、b. 電子カルテ等の仕入商品の拡販、を対処すべき課題と認識し次のとおり取り組んでおります。
a.保険薬局向けシステム「ぶんぎょうめいと」「アポバーン」の次バージョンの早期提供
次バージョンを一部地域において平成25年4月からリリースしました。使用する県ごとに仕様が異なり時間を要しましたが、全地域でのリリースは、平成26年3月期中に終了しました。
なお、平成27年3月期は2度にわたる薬価改定があるため一時的に販売の停滞が予想されますが、平成25、26年3月期中の買換えに応えきれなかった需要も多く、平成28年3月期には安定した売上高を目指しております。
b.電子カルテ等の仕入商品の拡販
連結子会社コスモシステムズ㈱が、高度管理医療機器等販売業の許可を利用し、仕入商品の取扱種類と販売チャネルを拡大するとともに、開発サポート力の強化に努め、中期的に売上高の増加および収益力の向上を目指してまいります。