訂正有価証券報告書-第43期(2022/07/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月3日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するDeSCヘルスケア㈱(以下「DeSC」といいます。)の株式の全てを取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DeSCヘルスケア㈱
事業の内容 健康レコメンデーションメディア「kencom(ケンコム)」の運営を中心
とした各種ヘルスケア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とDeSCとの間では、2020年4月2日にヘルスケア事業における業務提携契約を締結し、国民の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社とDeSCの協業をさらに強化することで、当社とDeSCのデータベースを統合し、健康保険組合から自治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用サービスの取組みを加速することが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるDeSC子会社化が必要であるとの考えに至りました。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
95%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,400,008千円
取得原価 3,400,008千円
なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572,801千円
なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2022年10月3日付で、㈱ディー・エヌ・エーが保有するDeSCヘルスケア㈱(以下「DeSC」といいます。)の株式の全てを取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 DeSCヘルスケア㈱
事業の内容 健康レコメンデーションメディア「kencom(ケンコム)」の運営を中心
とした各種ヘルスケア事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とDeSCとの間では、2020年4月2日にヘルスケア事業における業務提携契約を締結し、国民の健康増進のサポート、国内における医療費の適正化に向けた取組みの支援を行ってまいりましたが、当社とDeSCの協業をさらに強化することで、当社とDeSCのデータベースを統合し、健康保険組合から自治体までをカバーする全世代の保険者データベースとして公益性あるデータ利活用サービスの取組みを加速することが可能となり、当該市場でのシェアの拡大を図ることで当社の収益拡大および財務基盤の維持・強化、ひいては両社の企業価値の向上に資すると考えられたことから、当社によるDeSC子会社化が必要であるとの考えに至りました。
(3) 企業結合日
2022年10月3日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
95%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
2.連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,400,008千円
取得原価 3,400,008千円
なお、㈱ディー・エヌ・エーへの第三者割当増資により調達した資金により取得しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,200千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,572,801千円
なお、取得原価の配分につきましては、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 867,255千円 |
| 固定資産 | 292,003千円 |
| 資産合計 | 1,159,258千円 |
| 流動負債 | △288,513千円 |
| 負債合計 | △288,513千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
| 売上高 | 261,102千円 |
| 営業利益 | △272,824千円 |
| 経常利益 | △272,709千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △272,709千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △262,833千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。