有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱DPPヘルスパートナーズ
事業の内容 看護師等による疾病管理および疾病予防
(2) 企業結合を行った主な理由
今後、さらに少子高齢化が進み、社会保障制度改革が急がれる状況下において、平成30年度からデータヘルス第二期が本格的に開始され、健康増進および医療費適正化のための保健事業の拡大が見込まれます。このような中において、当社は、生活習慣病の重症化予防指導体制拡大のためにEラーニングによる自治体の職員(保健師・看護師)への支援体制の構築を目指しております。
当社は、この体制構築の基盤となる指導に関連する技術力を強化する過程において、広島大学発ベンチャーである㈱DPPヘルスパートナーズのノウハウを活用することで、データヘルスのPDCAサイクルの実施ステージ(D)の技術の差別化が図れ、データヘルスの一層の推進と業績の拡大に資すると判断いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年5月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 42.55%
企業結合日に追加取得した議決権比率 53.19%
取得後の議決権比率 95.74%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた㈱DPPヘルスパートナーズ株式の企業結合日における時価	3,382千円
企業結合日に交付した現金及び預金	4,228千円
取得原価	7,610千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
40,444千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.被取得企業の取得原価と取得するにいたった取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,382千円
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	38,008千円
固定資産	810千円
資産合計	38,818千円
流動負債	71,426千円
固定負債	226千円
負債合計	71,652千円

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。