訂正有価証券報告書-第44期(2023/07/01-2024/06/30)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づき行われます。DeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |
| 繰延税金資産(千円) | 116,646 | 123,138 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいた課税所得により回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年6月30日) | 当事業年度 (2024年6月30日) | |
| 子会社株式(千円) | 3,420,408 | 3,420,408 |
| うち、DeSCヘルスケア㈱株式(千円) | 3,400,008 | 3,400,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
子会社株式については、市場価格がない株式のため、子会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで子会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該子会社の事業計画に基づき行われます。DeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。
②主要な仮定
超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画にはデータ利活用サービスにおける既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進に伴うパイプラインの拡充およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、子会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。