有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その主要な仮定は、当社のデータヘルス関連サービスおよび当社の連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約から生じる売上高であります。当社のデータ利活用サービスにおいては、DeSCヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約に基づき収益を計上しており、同社において認識した収益に基づき、契約で定められた当社への配分額を収益として認識しております。
③事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該関係会社の事業計画に基づき行われます。当事業年度においてDeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損3,400,008千円を計上し、当該関係会社株式を備忘価額1円としております。
また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積った上で、貸倒引当金を計上しております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金の計上を行います。当事業年度においては、DeSCヘルスケア㈱が債務超過の状態にあるものの、同社の資金調達手段等を勘案し当社における損失負担額を見積もった結果、貸倒引当金ならびに関係会社事業損失引当金の計上は不要であるものと判断しております。また、㈱DPPヘルスパートナーズへの長期貸付金については全額貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価において超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
債権に対する貸倒引当金については、関係会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を勘案し、回収可能額の見積を行っております。
関係会社事業損失引当金については債務超過となっている関係会社については同社の資金調達手段等を勘案し、損失負担見込額の検討を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要になる可能性や、貸倒引当金や関係会社事業損失引当金の追加引当または取崩しが必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年6月30日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 繰延税金資産(千円) | 123,138 | 133,866 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に定める要件に基づいて企業の分類を判定し、当該分類に応じて、将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて算出されており、その主要な仮定は、当社のデータヘルス関連サービスおよび当社の連結子会社であるDeSCヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約から生じる売上高であります。当社のデータ利活用サービスにおいては、DeSCヘルスケア㈱との間で締結しているレベニューシェア契約に基づき収益を計上しており、同社において認識した収益に基づき、契約で定められた当社への配分額を収益として認識しております。
③事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(関係会社投融資の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2024年6月30日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | |
| 関係会社株式(千円) | 3,420,408 | 8,000 |
| 短期貸付金(千円) | 120,000 | - |
| 長期貸付金(千円) | - | 120,000 |
| 貸倒引当金(千円) | △80,000 | △120,000 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額(千円) | - | 40,000 |
| 関係会社株式評価損(千円) | - | 3,400,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式については、市場価格がない株式のため、関係会社の実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしております。なお、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込まれなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとみなされます。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、当該関係会社の事業計画に基づき行われます。当事業年度においてDeSCヘルスケア㈱の超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較による評価を行った結果、実質価額の著しい低下が認められたため、関係会社株式評価損3,400,008千円を計上し、当該関係会社株式を備忘価額1円としております。
また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、個別に回収可能性を見積った上で、貸倒引当金を計上しております。さらに関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が、債権の帳簿価額を超える場合には、親会社負担見込額について関係会社事業損失引当金の計上を行います。当事業年度においては、DeSCヘルスケア㈱が債務超過の状態にあるものの、同社の資金調達手段等を勘案し当社における損失負担額を見積もった結果、貸倒引当金ならびに関係会社事業損失引当金の計上は不要であるものと判断しております。また、㈱DPPヘルスパートナーズへの長期貸付金については全額貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社株式の評価において超過収益力が毀損しているか否かの判定は、経営者が作成した事業計画に基づいて実施しており、その計画には既存主要顧客との取引の継続、新規顧客獲得や既存顧客からの受注増加を目的とした営業活動の推進およびデータ利活用サービス市場の高成長の継続等が見積りの仮定として含まれておりますが、その仮定は、過年度の状況や関連する市場動向、将来の経営環境における不確実性等を考慮して決定しております。
債権に対する貸倒引当金については、関係会社の事業計画に基づく返済計画の合理性を勘案し、回収可能額の見積を行っております。
関係会社事業損失引当金については債務超過となっている関係会社については同社の資金調達手段等を勘案し、損失負担見込額の検討を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
今後の市場動向や経営環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度において、関係会社株式に対し追加の損失計上が必要になる可能性や、貸倒引当金や関係会社事業損失引当金の追加引当または取崩しが必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
