固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
・平成19年4月1日以降取得資産:定額法
・平成19年3月31日以前取得資産:旧定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
契約期間内で均等償却しています。2014/06/24 9:22

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	601千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	242千円
リース資産	12,599千円	―千円
意匠権	33千円	―千円
ソフトウエア	35,624千円	29,513千円
計	48,859千円	29,756千円

2014/06/24 9:22

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/24 9:22

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
計	262千円	48,151千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	283,477千円	218,376千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳

2014/06/24 9:22

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

デリバティブ取引等に関する事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上する方法によっています。
④ 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。適用にあたっては、合理的な予測に基づいて将来キャッシュ・フローを見積っておりますが、この見積りに修正が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2014/06/24 9:22

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	15,809千円	20,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,906千円	―千円
時の経過による調整額	129千円	41千円

2014/06/24 9:22