有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	―千円	16,390千円
繰越欠損金	71,990千円	14,177千円
繰延消費税	8,214千円	6,207千円
未払事業税	―千円	3,979千円
未払費用	―千円	2,966千円
税務上の繰延資産	4,156千円	2,729千円
その他	4,065千円	1,171千円
固定資産償却超過額	8,885千円	530千円
解約違約金否認	9,576千円	―千円
資産除去債務	5,103千円	―千円
評価性引当額	△111,730千円	―千円
計	262千円	48,151千円
(2) 固定資産
繰越欠損金	283,477千円	218,376千円
繰延消費税	14,002千円	9,327千円
税務上の繰延資産	7,161千円	4,437千円
資産除去債務	2,487千円	2,502千円
その他	547千円	463千円
評価性引当額	△305,445千円	△233,140千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,230千円	△1,968千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	262千円	48,151千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動負債
計	―千円	―千円
(2) 固定負債
資産除去債務に係る資産計上額	2,492千円	2,216千円
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,230千円	△1,968千円
計	262千円	248千円
繰延税金負債合計	262千円	248千円
差引:繰延税金資産の純額	―千円	47,903千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	△38.0%	38.0%
(調整)
役員賞与否認	―%	2.1%
住民税均等割額	0.2%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.4%
評価性引当額	42.5%	△46.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.7%
その他	0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1%	△4.4%

3 法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課税されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から36.0%となります。
なお、変更後の法定実効税率を適用したことによる影響は軽微であります。