有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、第2四半期末および期末を基準日とし、年2回の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会とし、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。
当期の期末配当金につきましては、事業構造改善等の取り組みにより業績が回復したことをふまえて、1株当たり23円(配当性向47.9%)としました。なお、内部留保資金は、中長期の経営視点より、自己資本規制比率の高位安定のため財務体質を維持するとともに、システムの維持・開発投資並びに今後の事業拡大への備えといたします。
次期の配当につきましては、まずは配当原資の確保に努め、安定的に配当を行うことを目指します。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年6月23日 定時株主総会決議	186,297	23