⑥会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に三優監査法人を選任しております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行役員との間に特別な利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岩田亘人、熊谷康司の両氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他2名であります。

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年5月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年8月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	66,819,342	66,819,342	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1単元の株式数100株
計	66,819,342	66,819,342	―	―

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品・店舗運営戦略
ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度における業績は、売上高268,161百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は13,861百万円(前年同期比4.0%減)、経常利益は14,236百万円(前年同期比3.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,540百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
<ドラッグストア事業>ドラッグストア事業につきましては、8月の長雨や10月の2度にわたる台風、5月の低気温など天候不順があったものの、前期からの出店数増加に加え、小商圏化が進む中で品揃えの拡充や購入頻度の高い商品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)施策の深耕および調剤薬局への「かかりつけ機能」の付加推進により既存店売上高が前期を上回って推移したことから増収となりました。
利益面につきましては、前期からの人員増強および人手不足による採用費や時給単価の上昇などにより人件費が増加し、増収効果により吸収できなかったことにより前期を下回る結果となりました。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

②たな卸資産
a.商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
イ.金融商品に対する取組方針

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