退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
ポイント引当金	844百万円	899百万円
退職給付に係る負債	738百万円	834百万円
未払役員退職慰労金	72百万円	72百万円

繰延税金負債

2018/08/27 10:44

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、総資産は121,412百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,932百万円増加いたしました。主な要因は、有価証券(譲渡性預金)が3,000百万円、商品が2,961百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が5,717百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は52,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,456百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,188百万円、ポイント引当金が200百万円、退職給付に係る負債が312百万円、長期資産除去債務が249百万円増加したことなどによるものです。
純資産は69,377百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,475百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,086百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益9,540百万円を計上したことなどによるものです。

2018/08/27 10:44

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/08/27 10:44

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2018/08/27 10:44