役員賞与引当金
連結
- 2017年5月31日
- 1億700万
- 2018年5月31日 -6.54%
- 1億
個別
- 2017年5月31日
- 9500万
- 2018年5月31日 -7.37%
- 8800万
有報情報
- #1 営業費用に関する注記
- ※2 営業費用の主要項目2018/08/27 10:44
(表示方法の変更)前事業年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 当事業年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) 賞与引当金繰入額 0 百万円 0 百万円 役員賞与引当金繰入額 95 百万円 83 百万円 支払報酬 33 百万円 54 百万円
前事業年度において(損益計算書関係)注記「営業費用の主要項目」に表示していなかった「支払報酬」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より記載することといたしました。 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2018/08/27 10:44 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2018/08/27 10:44
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 0 0 0 0 役員賞与引当金 95 88 95 88 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/08/27 10:44
前事業年度(平成29年5月31日) 当事業年度(平成30年5月31日) 留保金課税 1.8% 2.0% 役員賞与引当金の否認 0.6% 0.5% 交際費等の損金不算入 0.2% 0.2% - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2018/08/27 10:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(平成29年5月31日) 当連結会計年度(平成30年5月31日) 交際費等の損金不算入 0.1% 0.1% 役員賞与引当金否認 0.2% 0.2% 住民税均等割 1.0% 1.1%
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。