退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2022/08/29 10:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月31日)		当連結会計年度(2022年5月31日)
契約負債	-	百万円	1,094	百万円
退職給付に係る負債	1,148	百万円	1,281	百万円
未払役員退職慰労金	75	百万円	76	百万円

繰延税金負債

2022/08/29 10:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産合計は176,910百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,086百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金が1,476百万円、商品が2,159百万円、新店及び出店準備物件の増加等に伴い固定資産が6,054百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は70,587百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,400百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金が2,529百万円、契約負債が3,580百万円、退職給付に係る負債が442百万円、長期資産除去債務が179百万円増加し、ポイント引当金が3,431百万円、未払法人税等が226百万円減少したことなどによるものです。
純資産は106,323百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,685百万円増加いたしました。主な要因は、配当金支払により2,908百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益12,595百万円を計上したことなどによるものです。

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2022/08/29 10:02