有価証券報告書-第22期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、2008年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	293	182	―	111
合計	293	182	―	111

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (2019年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	293	196	―	96
合計	293	196	―	96

(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
1年以内	15	16
1年超	119	103
合計	135	119

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
支払リース料	20	20
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	14	14
支払利息相当額	5	4

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年5月31日)	当連結会計年度 (2019年5月31日)
1年以内	1,284	1,347
1年超	3,604	4,335
合計	4,889	5,683