有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	415	221	―	193
合計	415	221	―	193

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	415	244	―	170
合計	415	244	―	170

(2) 未経過リース料期末相当額等
未経過リース料期末相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年以内	28	31
1年超	214	183
合計	243	214

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
支払リース料	41	41
リース資産減損勘定の 取崩額	―	―
減価償却費相当額	22	22
支払利息相当額	15	13

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年以内	489	530
1年超	1,845	1,632
合計	2,335	2,162