有価証券報告書-第18期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県	店舗用資産	建物等	3
群馬県	店舗用資産	建物等	23
静岡県	店舗用資産	建物等	8
茨城県	店舗用資産	建物等	18
東京都	店舗用資産	建物等	40
合 計			93

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額93百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	41百万円
有形固定資産(その他)	21
無形固定資産(その他)	0
投資その他の資産(その他)	29
計	93

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県	店舗用資産	建物等	28
東京都	店舗用資産	建物等	42
静岡県	店舗用資産	建物等	26
埼玉県	店舗用資産	建物等	62
千葉県	店舗用資産	建物等	56
茨城県	店舗用資産	建物等	14
愛知県	店舗用資産	建物等	124
合 計			355

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額355百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	285百万円
有形固定資産(その他)	40
無形固定資産(その他)	0
投資その他の資産(その他)	27
計	355

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。