有価証券報告書-第23期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

※2 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県	店舗用資産	建物等	242
東京都	店舗用資産	建物等	100
静岡県	店舗用資産	建物等	26
千葉県	店舗用資産	建物等	102
埼玉県	店舗用資産	建物等	21
茨城県	店舗用資産	建物等	2
群馬県	店舗用資産	建物等	2
愛知県	店舗用資産	建物等	191
合 計			691

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額691百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	468百万円
有形固定資産(その他)	177
無形固定資産(その他)	10
投資その他の資産(その他)	33
計	691

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
神奈川県	店舗用資産	建物等	229
東京都	店舗用資産	建物等	207
静岡県	店舗用資産	建物等	75
千葉県	店舗用資産	建物等	214
合 計			727

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗用資産については店舗を基本単位として、賃貸用資産については物件を基本単位としてグルーピングしております。
収益性の著しく低下した店舗の店舗用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額727百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	567百万円
有形固定資産(その他)	144
無形固定資産(その他)	3
投資その他の資産(その他)	12
計	727

なお、資産グループごとの回収可能価額は、店舗用資産については使用価値によっております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれたためゼロとしております。