- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/12/23 16:22- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と連結子会社アサカ弘運株式会社により構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。連結子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。
(1)貴金属事業
2025/12/23 16:22- #3 事業等のリスク
このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引活用等により金利の固定化を行い、金利変動リスクの低減に努めております。なお、2024年12月に契約を締結した金融機関からの60億円の長期借入金についても、金利スワップによる金利の固定化を実施しております。
また、当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
2025/12/23 16:22- #4 会計方針に関する事項(連結)
ハ システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っております。
これらの製品販売については、約束した財又はサービス提供が完了し、顧客の検収が終了した時点で履行義務を充足することから、当時点において当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
2025/12/23 16:22- #5 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/12/23 16:22- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年9月30日現在 |
| 環境事業 | 10 | (4) |
| システム事業 | 4 | (-) |
| 報告セグメント計 | 81 | (28) |
(注)1.従業員数は就業人員(役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。
2025/12/23 16:22- #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
| 1981年4月 | 当社入社 |
| 1993年4月 | アサカエムアール㈱取締役 |
| 2005年4月 | 当社システム事業部長 |
| 2009年10月 | 当社環境事業部営業部長 |
2025/12/23 16:22- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規事業では、リチウムイオン電池(以下、LiB:Lithium-ion Battery)再生事業の開始に向け、研究開発及び電池メーカーとの事業スキーム確立に向けた協業に注力しました。CO₂排出量の削減とレアメタルの高回収率を両立するプロセスを構築し、プロセスの安定化及び生産効率の向上を目的とした研究開発を進めるとともに、当社いわき工場への生産設備の導入を並行して進めました。なお、生産効率の大幅な向上及び安定的な生産体制の確立を目的に2025年5月に本事業への設備投資額を25億円増額し、総額95億円とすることを意思決定しております。事業スキームについては、電池メーカーの工場から排出される工程廃材の一部について、当社がリサイクル業務を受託する覚書(MOU)に基づき、ビジネスモデルの確立に向けた対応を継続しました。本事業は2028年4月の当社いわき工場での量産稼働開始に向けて順調に進捗しております。
当連結会計年度の連結業績は売上高8,685,989千円(対前期9.0%増)、営業利益492,944千円(同67.9%増)、経常利益428,742千円(同60.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,240千円(同19.2%減)でした。電子部品の需要低下に伴う取引先の減産基調が継続するも、金の相場上昇等により前期比較で売上高は増収となり営業利益と経常利益は増益となりました。一方で前期に補助金収入による特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となっております。
各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、売上高については、セグメント間取引の消去前の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の消去後の数値であります。また、間接部門の経費負担には、LiB再生事業における研究開発費用を含んでおります。
2025/12/23 16:22- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,618,656千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
貴金属事業においては、主に生産能力の強化のほか、LiB再生事業の投資を含め1,460,709千円の設備投資を実施しました。環境事業においては、69,738千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、24,291千円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の売却等はありません。
2025/12/23 16:22- #10 財務制限条項に関する注記(連結)
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2025/12/23 16:22- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) システム事業
システム事業では、各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売等を行っ
ております。
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