賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
給与及び手当	314,627千円	305,259千円
賞与引当金繰入額	-	40,476
研究開発費	125,646	487,337

2014/12/19 16:24

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していた従業員賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。2014/12/19 16:24

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
未払賞与	36,709千円		-千円
賞与引当金	-		32,503
未払事業税	7,107		△2,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 16:24

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
未払賞与	37,221千円		-千円
賞与引当金	-		32,981
未払事業税	7,107		△2,947

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/19 16:24

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していた従業員賞与について、連結財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当連結会計年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。2014/12/19 16:24