有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上しております。
(追加情報)
従来、未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上していた従業員賞与について、財務諸表作成時に支給額が確定しないこととなったため、「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」(日本公認会計士協会リサーチ・センター審査情報No.15)に基づき、当事業年度より支給見込額を「賞与引当金」として計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。