有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの取引先が属する電子部品・デバイス工業分野の生産が低調に推移し、主力製品である貴金属の価格が前年度の価格水準を下回って推移したことによって、連結売上高は8,189,813千円(前連結会計年度比13.4%減)、連結営業損失は402,706千円(前年同期は203,619千円の利益)、連結経常損失は416,657千円(前年同期は190,404千円の利益)、連結当期純利益は26,204千円(同77.5%減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っており、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4)財政状態の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて1,489,325千円増加し、6,621,357千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が489,177千円、建物及び構築物が766,878千円増加したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて1,476,751千円増加し、4,410,413千円となりました。
主な要因は、借入金が1,679,785千円増加し、社債が60,000千円減少したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて12,573千円増加し、2,210,944千円となりました。
主な要因は、少数株主持分が23,690千円増加し、利益剰余金が11,108千円減少したことです。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが598,849千円の支出(前年同期は388,356千円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが213,249千円の支出(同63.0%減)、財務活動によるキャッシュ・フローが1,303,700千円の収入(同203.4%増)となり、当連結会計年度末の資金の残高は1,172,961千円となりました。
なお、連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.平成26年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復基調が継続すると期待されますが、地政学的リスクや感染症の拡大懸念など、世界経済の不確実性は依然として存在しており、事業環境は予断を許さない状況が継続すると思われます。
貴金属の価格については、米国の金融緩和縮小に伴い、弱含みで推移しており、翌連結会計年度においては、当連結会計年度に比べ、低い価格水準になると想定しております。また、銅の価格についても、若干低い水準になることを想定しております。
このような環境の見通しのもと、当社グループは、竣工したいわき工場での新規事業立ち上げを急ぐとともに、既存事業の更なる効率化やコスト削減を通じて、企業体質の強化を図ってまいります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績は、当社グループの取引先が属する電子部品・デバイス工業分野の生産が低調に推移し、主力製品である貴金属の価格が前年度の価格水準を下回って推移したことによって、連結売上高は8,189,813千円(前連結会計年度比13.4%減)、連結営業損失は402,706千円(前年同期は203,619千円の利益)、連結経常損失は416,657千円(前年同期は190,404千円の利益)、連結当期純利益は26,204千円(同77.5%減)となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「1[業績等の概要](1)業績」に記載のとおりであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っており、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(4)財政状態の分析
① 財政状態の分析
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて1,489,325千円増加し、6,621,357千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が489,177千円、建物及び構築物が766,878千円増加したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて1,476,751千円増加し、4,410,413千円となりました。
主な要因は、借入金が1,679,785千円増加し、社債が60,000千円減少したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて12,573千円増加し、2,210,944千円となりました。
主な要因は、少数株主持分が23,690千円増加し、利益剰余金が11,108千円減少したことです。
② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが598,849千円の支出(前年同期は388,356千円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローが213,249千円の支出(同63.0%減)、財務活動によるキャッシュ・フローが1,303,700千円の収入(同203.4%増)となり、当連結会計年度末の資金の残高は1,172,961千円となりました。
なお、連結キャッシュ・フローの指標は次のとおりであります。
| 平成24年9月期 | 平成25年9月期 | 平成26年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 46.7 | 42.6 | 32.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) | 6.3 | 5.0 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.0 | 23.0 | - |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.平成26年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(5)次期の見通し
次期の見通しにつきましては、わが国経済は緩やかな回復基調が継続すると期待されますが、地政学的リスクや感染症の拡大懸念など、世界経済の不確実性は依然として存在しており、事業環境は予断を許さない状況が継続すると思われます。
貴金属の価格については、米国の金融緩和縮小に伴い、弱含みで推移しており、翌連結会計年度においては、当連結会計年度に比べ、低い価格水準になると想定しております。また、銅の価格についても、若干低い水準になることを想定しております。
このような環境の見通しのもと、当社グループは、竣工したいわき工場での新規事業立ち上げを急ぐとともに、既存事業の更なる効率化やコスト削減を通じて、企業体質の強化を図ってまいります。