四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、円安と株価上昇が進みました。その結果、輸出関連企業を中心に業績の改善が見られたものの、物価上昇懸念や消費増税による消費低迷など、景況感は先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及などによる世界的な需要増に加え、円安を背景にした国内回帰も見られるなど、生産活動は回復に向かいつつあります。
また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格下落が続いておりましたが、欧州経済の先行き不安や地政学的リスクの高まりなどから底堅く推移し、円安の影響も相まって、前年同期を上回る水準で推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、前年に竣工したいわき工場において、新規事業であるレアメタル・レアアースのリサイクルの事業化に向けて、研究開発・生産技術開発を継続するとともに、同じく前年に子会社化したASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の立ち上げを進めてまいりました。また、既存事業についても、更なる効率化やコスト削減を進め、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、受託加工取引の割合が上昇したことや、採算性の低い取引の見直し等によって販売数量が減少したものの、貴金属価格の上昇と、新たに取得した海外子会社の売上によって、売上高は、2,169,525千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。営業利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化や全社的なコスト削減によって、35,241千円(前年同四半期は53,880千円の損失)となりました。経常利益は、海外子会社において、為替リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引による為替差益が発生し、41,751千円(前年同四半期は56,024千円の損失)となり、四半期純利益は、25,065千円(前年同四半期は25,731千円の損失)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
また、当第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に管理するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。なお、前年同四半期のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。
(貴金属事業)
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、徐々に上向いておりますが、受託加工取引の割合が上昇したことや、採算性の低い取引の見直し等によって、貴金属の販売数量は減少しました。一方、貴金属の販売価格が前年同期の水準を上回ったことに加え、新たに取得した海外子会社の売上によって、売上高は、1,946,808千円(前年同四半期比5.1%増)となりました。セグメント利益は、貴金属価格の上昇、取引条件の見直し、製造の効率化によるコスト削減等によって、13,875千円(前年同四半期は51,775千円の損失)となりました。
(環境事業)
当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、回復の足取りは重いものの、電子回路基板向けエッチング液及び銅ペレットの販売数量は、前年同期を若干上回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を上回る水準となり、売上高は209,445千円(前年同四半期比8.1%増)となりました。セグメント利益は、コスト削減の効果や利益率の高い商品のスポット取引によって、26,063千円(前年同四半期は3,520千円の損失)となりました。
(その他)
その他においては、システム受託開発事業、運輸事業ともに前年同四半期の実績を上回り、売上高は、13,271千円(前年同四半期比34.1%増)となり、セグメント利益は、1,812千円(前年同四半期は728千円の損失)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて329,245千円減少し、6,292,112千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が406,731千円減少し、退職給付に係る資産が71,031千円増加したことによるものです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて397,062千円減少し、4,013,350千円となりました。
主な要因は、借入金が390,343千円、社債が30,000千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて67,817千円増加し、2,278,761千円となりました。
主な要因は、自己株式が26,704千円減少し、利益剰余金が38,952千円増加したことによるものです。
(3)事業上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、52,472千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。