四半期報告書-第49期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益の改善や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済の成長減速や地政学的リスクの高まりなどの影響により、先行きについては不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野においては、スマートフォンや自動車向けの需要により堅調な生産動向となっております。しかしながら、中国の景気減速の影響等から、一時的な減産の動きもあり、貴金属事業において、当第2四半期連結会計期間の日本国内での集荷が減少いたしました。
また、主力製品である金の価格は、米国の金融緩和縮小の影響により、ドルベースでの価格は下落傾向にありましたが、当期間においては底堅く推移しました。
このような環境の中、当社グループでは、いわき工場における、レアメタル・レアアースリサイクル事業及びマレーシア子会社での貴金属事業の立ち上げに取り組んでまいりました。いわき工場においては、これまで研究開発の機能が中心でしたが、1月に製品を初出荷し、工場としての操業を開始しました。マレーシア子会社においては、従前のスクラップの転売から、貴金属等の回収へと事業転換が進み、収支が改善しております。また、既存事業についても、製造工程の自動化等によるさらなる効率化やコスト削減に注力し、グループ全体として、企業体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間においては、貴金属の販売価格が前年同期を下回り、受託加工取引の割合が増えたことにより製品の販売数量が減少したことから、売上高は、3,915,957千円(前年同四半期比13.3%減)となりました。利益面では、マレーシア子会社での収支改善が進んでいるものの、環境事業において銅の販売価格が下落し、製品の販売数量も減少したことによって、営業利益は、115,342千円(前年同四半期比20.6%減)、経常利益は、105,868千円(前年同四半期比29.2%減)となりました。また、当第2四半期連結会計期間に、福島県いわき市より「工場等立地奨励金」を受領することが確定し、補助金収入104,200千円を特別利益として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、174,283千円(前年同四半期比43.1%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
(貴金属事業)
当事業の主要顧客の属する電子部品・デバイス工業分野の生産は、当第2四半期連結会計期間において一時的な減少があったものの、総じて堅調に推移しました。主力製品の金については、販売価格が前年同期の水準を下回り、受託加工取引の割合が増加したことから、当社が販売する製品の数量も前年同期を下回りました。これにより、売上高は、3,535,181千円(前年同四半期比13.4%減)となりました。セグメント利益は、製品販売価格が低下したものの、製造の効率化によるコスト削減やマレーシア子会社での収支改善等によって、111,536千円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
(環境事業)
当事業の主要顧客の属する電子回路基板業界の生産は、低水準にとどまっており、電子回路基板向けエッチング液および銅ペレットの販売数量は、前年同期を下回りました。また、銅ペレットの販売価格も前年同期を下回り、前期発生した商品のスポット販売の反動もあり、売上高は、329,535千円(前年同四半期比17.4%減)となりました。セグメント損益は、売上高の減少により、15,498千円の損失(前年同四半期は40,033千円の利益)となりました。
(その他)
その他に含まれるシステム受託開発事業、分析事業および運輸事業の売上高は、114,762千円(前年同四半期比15.5%増)となり、セグメント利益は、9,830千円(前年同四半期比154.5%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
(資産の部)
前連結会計年度末に比べて148,664千円増加し、5,653,217千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が72,460千円、受取手形及び売掛金が49,207千円増加したことです。
(負債の部)
前連結会計年度末に比べて9,607千円増加し、3,163,938千円となりました。
主な要因は、借入金が195,549千円増加し、社債が180,000千円減少したことです。
(純資産の部)
前連結会計年度末に比べて139,057千円増加し、2,489,278千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が136,149千円増加したことです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71,881千円減少し、567,727千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、16,638千円となりました。(前年同四半期比90.2%減)
これは、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が209,998千円あったものの、主な支出要因として、たな卸資産の増加額が77,798千円、特別利益として計上した補助金収入が104,200千円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、99,257千円となりました。(前年同四半期は339,228千円の収入)
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が117,923千円あったものの、主な収入要因として、補助金の受取額が33,339千円あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、17,231千円となりました。(前年同四半期は851,483千円の支出)
これは、主な収入要因として、短期借入金の純増額が303,878千円あったものの、主な支出要因として、長期借入金の返済額が66,544千円、社債の償還が180,000千円、配当金の支払額が38,135千円あったことによるものです。
(4)事業上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89,186千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。