有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
所有者別状況
(6)【所有者別状況】
(注)自己株式84,798株は、「個人その他」に847単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
| 平成26年9月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 7 | 11 | 15 | - | 1 | 1,389 | 1,423 | - |
| 所有株式数(単元) | - | 3,219 | 230 | 12,382 | - | 29 | 9,851 | 25,711 | 1,200 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 12.52 | 0.89 | 48.16 | - | 0.11 | 38.32 | 100 | - |
(注)自己株式84,798株は、「個人その他」に847単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,200,000 |
| 計 | 10,200,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注) 普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
| 種類 | 事業年度末現在発行数 (株) (平成26年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (平成26年12月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,572,300 | 2,572,300 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,572,300 | 2,572,300 | - | - |
(注) 普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年12月22日定時株主総会決議
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4.権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
平成23年12月22日取締役会決議
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4.権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成23年12月22日定時株主総会決議
| 事業年度末現在 (平成26年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成26年11月30日) | ||
| 新株予約権の数(個) | 300 | 162 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 30,000(注)1 | 16,200(注)1 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 587(注)2 | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 資本組入額 | 587(注)3 294(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)5 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | - | - | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - | |
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4.権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
平成23年12月22日取締役会決議
| 事業年度末現在 (平成26年9月30日) | 提出日の前月末現在 (平成26年11月30日) | ||
| 新株予約権の数(個) | 474 | 427 | |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - | |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 | |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 47,400(注)1 | 42,700(注)1 | |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 587(注)2 | 同左 | |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 | 同左 | |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 資本組入額 | 587(注)3 294(注)3 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 | 同左 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)5 | 同左 | |
| 代用払込みに関する事項 | - | - | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - | |
(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4.権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.有償一般募集増資による新株式500,000株(発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円)の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。
2.有償第三者割当増資(割当先 野村證券㈱)による新株式22,300株(割当価格744円、資本組入額372円)の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成20年11月5日(注)1 | 500,000 | 2,550,000 | 186,000 | 496,000 | 186,000 | 331,000 |
| 平成20年12月2日(注)2 | 22,300 | 2,572,300 | 8,295 | 504,295 | 8,295 | 339,295 |
(注)1.有償一般募集増資による新株式500,000株(発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円)の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。
2.有償第三者割当増資(割当先 野村證券㈱)による新株式22,300株(割当価格744円、資本組入額372円)の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成26年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 84,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,486,400 | 24,864 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,572,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 24,864 | - | |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成26年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱アサカ理研 | 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 | 84,700 | - | 84,700 | 3.29 |
| 計 | - | 84,700 | - | 84,700 | 3.29 |
ストックオプション制度の内容
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の決議内容は次のとおりであります。
(注)1.付与株式数は、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に開催される取締役会にて定める。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数については、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
3.新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その1株当たりの価額は1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4.各新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
5.新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
6.その他の新株予約権の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株。
2.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4.権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株。
2.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4.権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の決議内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成22年12月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 20,000株を上限とする。(注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1株につき1円(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)4 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
(注)1.付与株式数は、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に開催される取締役会にて定める。
2.新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数については、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
3.新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その1株当たりの価額は1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。
4.各新株予約権の割当日の翌日から30年以内の範囲で、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
5.新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとし、その他の行使の条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
6.その他の新株予約権の内容については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会が定めるものとする。
| 決議年月日 | 平成23年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 8名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 30,000株(注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 587円(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)5 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株。
2.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4.権利行使時において、当社の取締役であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
| 決議年月日 | 平成23年12月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 40名 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 50,000株(注)1、2 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 587円(注)3 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注)5 |
| 代用払込みに関する事項 | ─ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ─ |
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は100株。
2.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 ×(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
3.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 /(無償割当、分割または併合の比率)
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く。)を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 + | 新規発行株式数 × 1株当たりの払込金額 | |
| 調整後行使価額 = 調整前行使価額 × | 新株式発行前の時価 | |
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
4.権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。
5.新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。