- 5724
- 2026/09/11
- 時価
- 159億円
- PER 予
- 19.92倍
- 2010年以降
- 5.72-179.88倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.68倍
- 2010年以降
- 0.5-9.71倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0.39%
- ROE 予
- 13.44%
- ROA 予
- 4.44%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2019年9月30日
- 1億3629万
- 2020年9月30日 -53.52%
- 6335万
個別
- 2019年9月30日
- 1億4234万
- 2020年9月30日 -45.16%
- 7806万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。2020/12/21 16:56
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 事業等のリスク
- (11) 財務制限条項について2020/12/21 16:56
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の中、当社グループは事業環境の好転期を見据えながら、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させることといたしました。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、「いち早く市場ニーズに応える」ことをテーマとし、既取引先の更なる深耕、独自技術を武器とした新規開拓に注力いたしました。また、不採算事業であったマレーシアでの貴金属事業から撤退することを決定し、事業整理に着手いたしました。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクル(以下、LiB:Lithium-ion Battery)に着目し、研究開発及び事業化に注力いたしました。以前より進めていたLiBの材料に使用されるレアメタルについてはメーカーでの評価試験をほぼ終えており、来期以降に供給を開始することができる見込みとなっております。また従来の取り組みに加えて新たに、将来増大することが見込まれる使用済み電池リサイクルを視野に、LiBに含まれる有価金属の分離回収と精製・高純度化によるLiB原料への再生、いわゆる“LiB to LiB”の技術確立に目途をつけることが出来ております。2020/12/21 16:56
当連結会計年度の業績は、売上高7,412,926千円(対前期23.9%減)、営業利益85,387千円(同45.8%減)、経常利益63,350千円(同53.5%減)となりました。減収減益の主な要因は事業戦略の見直しに伴う高品位貴金属の取扱量減少、撤退を決定した海外子会社での減少、貴金属事業における主要取引先の減産の影響、台風19号の水害によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として台風被害による保険金受領額506,578千円、特別損失として台風被害からの復旧費用309,061千円、関係会社整理損75,800千円、事業縮小に伴う関連資産の減損損失40,874千円を計上したことにより、120,205千円(同48.3%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。 - #4 財務制限条項に関する注記
- ※2.財務制限条項2020/12/21 16:56
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。