新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年8月13日東北財務局長へ提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく訂正報告書であります。
2021年1月18日東北財務局長へ提出2022/12/21 15:33

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/12/21 15:33

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2011年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 40名
新株予約権の数(個)※	26[20]
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	5,200[4,000](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	294(注)2、6
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年12月23日至 2021年12月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 294(注)3、6資本組入額 147(注)3、6
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

※当事業年度の末日(2021年9月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2022/12/21 15:33

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 40名	当社取締役 5名当社従業員 40名
株式の種類別ストックオプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 40,000株
付与日	2012年3月23日	2021年1月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2012年3月23日至 2013年12月22日	自 2021年1月18日至 2022年12月18日
権利行使期間	自 2013年12月23日至 2021年12月22日	自 2022年12月19日至 2030年12月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/12/21 15:33

#5 役員報酬（連結）

当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において年額180,000千円以内(うち、社外取締役分20,000千円以内)と決議しております。また、2020年12月18日開催の第53期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に譲渡制限付株式報酬を年額25,000千円以内で支給すること及び、時価型ストックオプションとしての新株予約権を年額50,000千円以内の範囲で割り当てることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

2022/12/21 15:33

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/12/21 15:33

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2022/12/21 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前連結会計年度末に比べて423,976千円増加し、3,537,504千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が374,048千円、その他有価証券評価差額金が22,866千円、新株予約権が15,257千円増加したことです。
③キャッシュ・フローの状況

2022/12/21 15:33

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/12/21 15:33