訂正有価証券報告書-第54期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
売上原価の株式報酬費用	-	3,781
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	-	12,331

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 40名	当社取締役 5名 当社従業員 40名
株式の種類別ストックオプションの数(注)	普通株式 100,000株	普通株式 40,000株
付与日	2012年3月23日	2021年1月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2012年3月23日 至 2013年12月22日	自 2021年1月18日 至 2022年12月18日
権利行使期間	自 2013年12月23日 至 2021年12月22日	自 2022年12月19日 至 2030年12月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	40,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	40,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		14,600	-
権利確定		-	-
権利行使		9,400	-
失効		-	-
未行使残		5,200	-

(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第4回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	294	2,002
行使時平均株価	(円)	1,548	-
付与日における公正な 評価単価	(円)	91	1,070

(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第5回新株予約権
株価変動性(注)1	62.46%
予想残存期間(注)2	5.92年
予想配当(注)3	8円/株
無リスク利子率(注)4	△0.10%

(注)1.算定基準日(2021年1月18日)においての予想残存期間(5.92年)に対応する期間の株価を基に算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2020年9月期の配当実績によっております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。