有価証券報告書-第56期(2022/10/01-2023/09/30)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
売上原価の株式報酬費用	3,886	963
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	16,968	3,450

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
新株予約権戻入益	-	1,498

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社従業員 40名
株式の種類別ストック・オプションの数(注)	普通株式 40,000株
付与日	2021年1月18日
権利確定条件	①権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2021年1月18日 至 2022年12月18日
権利行使期間	自 2022年12月19日 至 2030年12月18日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第5回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		39,400
付与		-
失効		-
権利確定		39,400
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-
権利確定		39,400
権利行使		-
失効		1,400
未行使残		38,000

(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		第5回新株予約権
権利行使価格	(円)	2,002
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な 評価単価	(円)	1,070

(注) 2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、取締役の報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	11,250	10,950

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 5名	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 4名
株式の種類及び付与された株式数(注)	普通株式 5,300株	普通株式 10,800株	普通株式 7,358株
付与日	2021年1月18日	2022年1月21日	2023年1月20日
譲渡制限解除条件	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。	譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって譲渡制限を解除するものとする。
譲渡制限期間	払込期日(2021年1月18日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日(2022年1月21日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで	払込期日(2023年1月20日)から当社の取締役の地位を退任した時点まで

(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 譲渡制限付株式の数

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
前連結会計年度末	(株)	5,300	10,800	-
付与		-	-	7,358
無償取得		-	-	-
譲渡制限解除		1,516	3,000	-
未解除残		3,784	7,800	7,358

(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		2020年12月18日取締役会決議	2021年12月22日取締役会決議	2022年12月21日取締役会決議
付与日における 公正な評価単価	(円)	1,815	1,092	1,450

(注) 2020年12月18日取締役会決議については、2021年2月1日付にて実施した株式分割(1株を2株に分割)に伴い、株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。