有価証券報告書-第52期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 40名
株式の種類別ストックオプションの数(注)	普通株式 50,000株
付与日	2012年3月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2012年3月23日 至 2013年12月22日
権利行使期間	自 2013年12月23日 至 2021年12月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

		第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		7,300
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		7,300

② 単価情報

		第4回新株予約権
権利行使価格	(円)	587
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な 評価単価	(円)	182

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。