有価証券報告書-第47期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 売上原価の株式報酬費用 | 1,331 | 228 |
| 一般管理費の株式報酬費用 | 6,658 | 1,123 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 109 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 | 当社従業員 40名 |
| 株式の種類別ストックオプションの数(注) | 普通株式 30,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 平成24年3月23日 | 平成24年3月23日 |
| 権利確定条件 | ①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 | ①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成24年3月23日 至 平成25年12月22日 | 自 平成24年3月23日 至 平成25年12月22日 |
| 権利行使期間 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 | 自 平成25年12月23日 至 平成33年12月22日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 48,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | 30,000 | 48,000 | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 30,000 | 48,000 | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | 600 | |
| 未行使残 | 30,000 | 47,400 |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 | (円) | 587 | 587 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 | (円) | 182 | 182 |
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。