有価証券報告書-第51期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
新株予約権戻入益	54千円	-千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名	当社従業員 40名
株式の種類別ストックオプションの数(注)	普通株式 30,000株	普通株式 50,000株
付与日	平成24年3月23日	平成24年3月23日
権利確定条件	①権利行使時において当社の取締役であることを要する。ただし、正当な理由により退任する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権付与契約」で定めるところによる。	①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由により退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。 ②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成24年3月23日至平成25年12月22日	自平成24年3月23日至平成25年12月22日
権利行使期間	自平成25年12月23日至平成33年12月22日	自平成25年12月23日至平成33年12月22日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。