- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2023/12/22 17:10- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/22 17:10 - #3 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2023/12/22 17:10- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
2023/12/22 17:10- #5 固定資産売却益の注記(連結)
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/12/22 17:10- #6 固定資産除却損の注記(連結)
※6.固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 1,959 | 218 |
| 有形固定資産その他 | 91 | 31 |
| 合計 | 17,798 | 5,600 |
2023/12/22 17:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/22 17:10 - #8 担保に供している資産の注記(連結)
担保
資産
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 土地 | 897,208 | (266,210) | 897,208 | (266,210) |
| その他(有形固定資産) | 0 | (0) | 0 | (0) |
| 合計 | 1,694,222 | (440,107) | 1,762,563 | (448,661) |
担保付債務
2023/12/22 17:10- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/22 17:10 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3.有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2023/12/22 17:10- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 物の増加は、主にいわき工場のプラントの建設によるものであります。
2.機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によるものであります。
3.建設仮勘定の増加は、主にLib再生事業の研究開発購入品によるものであります。
また、減少は、設備完成に伴う各資産勘定への振替によるものであります。2023/12/22 17:10 - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/12/22 17:10- #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年9月30日) | | 当事業年度(2023年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 104千円 | | 2,714千円 |
| 繰延税金負債合計 | △167,403 | | △167,351 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △71,628 | | △71,809 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/12/22 17:10- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減価償却超過額 | 126千円 | | 118千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △23,015 | | △23,941 |
| その他有価証券評価差額金 | △16,168 | | △22,777 |
| 繰延税金負債合計 | △166,562 | | △168,526 |
| 繰延税金資産(△は負債)純額 | △69,985 | | △71,783 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/12/22 17:10- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループにおきましては、主に都市鉱山として貴金属を多く使用する電子部品やデバイス工業の部品からの貴金属回収を行っていることから、電子部品・デバイス工業の業界における生産動向や貴金属相場による影響を受けます。
足もとでは、新型コロナウイルス感染症対策が新たな段階に移行し、企業活動に持ち直しの動きがみられ、個人消費は緩やかに増加し、景気も緩やかに回復の動きがみられました。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレとそれに伴う金融引き締め、エネルギー・資源価格の高騰等、不安定な側面もみられました。主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。
このような経営環境において、当社グループの主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産動向は、スマートフォンをはじめとした移動体通信機器の需要がやや鈍化したものの、今後はCASEやADAS関連での量産を背景に自動車・産業機器向けを中心として堅調に推移することが期待されます。一方で、地政学リスクの高まりや世界的なインフレに伴い、原材料費や薬品費、電気料の高騰等の懸念が当面継続するものと想定しております。
2023/12/22 17:10- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、民生電子機器や情報通信機器に使われる半導体製品等の電子部品需要の低下に伴う取引先の大幅な減産を受けて、貴金属の取り扱い数量は前期を下回りました。
主要製品のうち、金の価格は米国金利の利上げペースが一服するとの見方や、安全資産としての需要の高まりから、ドル建て価格が上昇し、高い水準で堅調に推移しました。また円安ドル高傾向であったことも影響し、円建て価格は前期を上回る水準となりました。銅の価格は、世界最大の銅消費国である中国の経済停滞等により需要が低下したことが影響し、ドル建て価格は前期の水準を下回ったものの、円安ドル高の影響により円建て価格は前期と同水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループは資源循環型社会の実現を見据えた取り組みをより拡充し、経営基盤の強化及び新規事業の確立に努めたほか、社員が自発的にチャレンジする風土の醸成を目指し、人事制度を刷新しました。
2023/12/22 17:10- #17 財務制限条項に関する注記(連結)
※2.財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
2023/12/22 17:10- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/12/22 17:10- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2023/12/22 17:10- #20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 422,214千円 | 399,335千円 |
| 期待運用収益 | 4,222 | 3,993 |
| 退職給付の支払額 | △50,815 | △35,632 |
| 年金資産の期末残高 | 399,335 | 389,983 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2023/12/22 17:10- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/12/22 17:10- #22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/12/22 17:10- #23 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2023/12/22 17:10- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※2.関係会社に対する資産及び負債
2023/12/22 17:10- #25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2022年10月1日
至 2023年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 803.38円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 122.70円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 122.67円 |
| | 1株当たり純資産額 | 841.01円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 61.27円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 |
|
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/12/22 17:10