有価証券報告書-第56期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	104千円		2,714千円
関係会社株式評価損	11,606		11,606
減価償却超過額	126		118
減損損失	29,941		25,852
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	15,204		15,483
金利スワップ	556		-
賞与引当金	38,509		46,877
未払事業税	10,433		2,376
未払事業所税	3,587		3,650
未払費用	8,294		9,845
譲渡制限付株式報酬	5,520		6,992
棚卸資産評価損	3,068		726
貸倒損失	18,535		18,535
その他	7,661		3,457
繰延税金資産小計	214,852		209,939
評価性引当額	△119,077		△114,397
繰延税金資産合計	95,755		95,542
繰延税金負債
前払年金費用	△23,857		△22,766
その他有価証券評価差額金	△16,168		△22,777
資産除去債務に対応する除却費用	△286		△181
固定資産圧縮積立金	△127,045		△121,396
金利スワップ	-		△42
その他	△46		△186
繰延税金負債合計	△167,403		△167,351
繰延税金資産(△は負債)純額	△71,628		△71,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.2		0.4
評価性引当額増減	△0.3		△1.3
税額控除	△9.2		△11.0
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		19.6