有価証券報告書-第53期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,597千円		46,498千円
関係会社株式評価損	11,606		11,606
減価償却超過額	22,704		649
減損損失	31,345		40,871
未払役員退職慰労金	61,701		61,701
資産除去債務	14,951		14,661
金利スワップ	2,975		2,336
賞与引当金	27,169		30,757
未払事業税	2,165		5,363
未払事業所税	3,253		3,357
未払費用	6,669		7,481
たな卸資産評価損	-		30,287
研究開発費	-		1,362
その他	5,675		6,404
繰延税金資産小計	210,814		263,340
評価性引当額	△144,195		△155,180
繰延税金資産合計	66,618		108,160
繰延税金負債
前払年金費用	△25,807		△24,472
その他有価証券評価差額金	△5,885		△19,684
資産除去債務に対応する除却費用	△706		△496
固定資産圧縮積立金	△146,995		△139,935
その他	-		△212
繰延税金負債合計	△179,395		△184,801
繰延税金資産(△は負債)純額	△112,777		△76,641

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.9		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額増減	10.9		9.9
税額控除	△11.0		△33.9
その他	△1.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		10.5